税理士インタビュー

Q：先生とお話ししているとお客様目線を大事にしていることが伝わってきますが、この点はやはり税理士にとって大切なことだとお考えですか。

私は、お客様の視点を持つことはすべての業種で必要だと思っていますが、税理士としてお客様の視点を持つことは、私個人として、次の3つの理由から特に大切に考えています。

１つ目は私個人の経験から来るものです。事業会社に勤務していた時に社内のプロジェクトチームに属していたのですが、そこで、依頼者の一人として私自身がコンサルティング会社の方々と一緒に仕事をしました。そのコンサルティング会社は、会社の主体性を基本としながらも、外部の専門家としてたくさんのサポートをしてくださり、そしてプロジェクト成功の大きな助けになりました。この、外部専門家からアドバイス・サポートを受けた依頼者としての経験そのものが、税理士という外部専門家としてお客様と接するうえで、さまざまな場面でお客様の視点を持つ大切さを考える原点となっています。

２つめは、税理士は、あくまでもお客様のサポーターとしての役割を果たすべきと考えているからです。税理士の業務は、新商品開発の支援をして会社の売上を伸ばしたり、財産運用をしてお客様の財産を増やすなど、お客様の利益に直接つながるわけではありません。しかし、多くの場面でお客様の事業経営・財産承継のサポーターとして間接的にお客様の利益に関与することができると考えています。そして、サポーターである以上主役はあくまでもお客様であり、「お客様が今何を求めているのか？」「お客様が一番大事にしていることは何か？」と常に自分自身に問いかけることが、とても大事だと考えています。

３つ目は、税法の専門家としての立場からです。税法も法律である以上、その適用の前提となる基礎事実を正しく把握しなければなりません。そのため、最初にお客様の立場にたってヒアリングを行うことにより正しく事実確認を行い、その次に税法の専門家として税法の解釈上必要な基礎事実をそこから絞り込む必要があります。この考えは、意識をしていないと、税法の専門家としての立場のみから「自分の聞きたいこと」だけをお客様に質問をしてしまい、その結果、基礎事実の誤認・誤った税務判断をしてしまい、税務当局とお客様の両方にご迷惑をかける可能性があります。また、このように基礎事実を把握する方法は、時間はかかりますが、税務当局とお客様の両方に説明責任を果たすためにも有効です。そのため、お客様の立場にたったヒアリングは、正しい税法解釈とその説明責任を果たすための大前提だと考えています。

Q：法人や個人事業主の方と税務顧問で関わる場合に、クライアントと税理士の理想の関係というのはどのような関係だとお考えですか。

私は、法人や個人事業主が社会的責任を果たす上で最も大事なことは、事業の継続だと考えています。良い事業は経営者本人とその家族だけではなく、従業員とその家族、取引先とその家族などその事業にかかわるすべての人を幸せにすることができます。そしてその事業を継続するために最も大事なことは、継続して利益を出し続けることだと思います。簡単なことではないのは百も承知ですが、私は、顧問先様の事業の継続を、税務・財務・会計を中心としてご支援していきたいと思います。

と、堅苦しく言うとこのような表現になってしまうのですが、まずは、顧問先様には何でも相談してほしいですね。例えば財務・会計の分野で扱う「数字」は一番説得力のある表現方法です。どんなにがんばって営業をして受注数量を増やしたとしても適正な価格で販売しなければ利益は出ず、損益計算書に損失としてその結果が表れます。また適正な価格で販売したとしても現金として回収しなければ、貸借対照表に未回収残高が売掛金として表示されます。「数字」だけにこだわる必要はありませんが、せっかく税務申告書のために決算書を作っているのであれば、ぜひ有効に使ってほしいと思います。これはほんの一例ですが、まずは気軽にご相談いただき、当事務所が誠実に対応させていただくことが大事だと思います。そしてそういう関係を続けながら税務顧問として長くお付き合いさせていただき、お客様の事業継続に寄与できればと思います。

また、当事務所では税務顧問以外の事業者様向けのサービスも提供していますが、お付き合いしていく中で、お客様が必要だと考える時期にご依頼していただければと思います。例えば、経営分析・事業計画は採用した方がいいのは当たり前ですが、会社設立時は、自分の頭の中に入っているので必要ないという経営者の方もいらっしゃるでしょう。そしてその後事業が大きくなり、経営者おひとりでは把握が難しくなったとお考えになった時に、ぜひ当事務所にご依頼していただきたいと思います。

Q：相続や起業などで初めて税理士と話す皆様は税理士事務所の費用体系についてあまりなじみがないかと思いますが、費用のご説明についてはどのようなスタンスで取り組んでいらっしゃいますか。

税理士業務は、税理士法によって独占業務とされておりその法的責任を果たすことも重要ですが、それと同時にサービス業でもあることも私は忘れてはならないと思います。そのため他のサービス業と同じように、提供するサービスとその料金をお客様に事前に明示する必要があると考えています。当事務所では料金表をベースに、契約前に提供サービスとそのお見積りをご提示しております。サービス内容・お見積りに少しでもご不明な点がありましたら、この時点でご質問ください。

また、提供サービスとお見積りの提示は、特に税務顧問契約は、お付き合いが長くなると契約当初とお客様の状況が変わっていることがありますので、必要に応じて見直しをするためにも必要と考えています。

Q：最後にこのホームページを見て、御事務所に相談しようと考えている皆様に一言お願いします。

当事務所にご興味をお持ちいただき、誠にありがとうございます。

当事務所では、「１．無料相談時のご面談」→「２．契約前の提供サービスとお見積りの提示」→「３．サービスの提供」（その後、必要に応じて「４．お客様へのご報告」）のすべてを通して、お客様のお話しにきちんと耳を傾け、お客様がご満足いただけるサービスを提供する所存でございます。当事務所のサービス内容にご興味をお持ちの方は、まずは無料相談でぜひご面談させてください。

インタビュー：法律相談お探しネット