税理士選びのポイント

個人のお客様

税理士選びの問題点

• 個人に適用される「所得税法」・「相続税法」は複雑であるとともに、その他にこれらの税法に優先して適用される「租税特別措置法」という特別法があるため、個人の方にとって税法は非常に難しいものとなっています。加えて、税法は毎年改正が行われるため、多くの方にとって税法を正しく理解するのは困難であるのが現状です。
• 近年は書籍・ホームページ・ブログ等で個人に関連する税法をわかりやすく解説しているものもありますが、いざ自分自身で判断し税務申告を行おうとすると、不安に感じる方も多いと思われます。
• 特に相続税の申告は、多くの場合、一生のうちに何度も経験するものではなく、また取り扱う金額が大きい・相続人（又は推定相続人）間の利害調整等の様々な理由により、相続開始前・開始後の両方で不安に感じることも多いと思います。

税理士選びのポイント

１．税務申告につき、ご自身がきちんと理解し納得できる説明をしてくれる税理士を選ぶ

お客様が理解できる言葉で、お客様が納得できる説明をする税理士を選びましょう。

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当事務所は税理士が直接、かつ、お客様の視点に立って親切・丁寧に対応します

２．お客様の直接のご相談・ご依頼だけではなく、総合的に対応してくれる税理士を選ぶ

お客様から受けたご相談・ご依頼が、他の税目などその他の事項に影響する場合があります。そのため、お客様の直接のご相談・ご依頼以外の事項についても、必要に応じてアドバイス又はサービスを提供してくれる税理士を選びましょう。

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当事務所は幅広い知識と実務経験がある税理士が直接対応します

法人・個人事業者のお客様

税理士選びの問題点

• 法人税申告・所得税（事業所得）申告及び納付は、法人税法・所得税法で定められた法人・個人事業者の義務であるため、法令遵守が求められており、かつ安定した事業経営のためには、確実に法令遵守を達成して事業リスクをできるだけ少なくすることが重要です。
• また、法人税・所得税の節税対策は、法令遵守を前提に行わなければなりません。
• 一方で、法人税申告・所得税申告の基礎となる決算は、一定の会計原則に従い事業の成果を「数字」で表現したものです。「数字」は理解が容易かつ客観的な表現方法であるため、経営計画・資金繰り対策・企業防衛のための保険活用等の事業経営に役立つ有用な情報が多く含まれています。
• 「確実な法令遵守」・「節税対策」・「事業経営に役立つ決算」を行うためには、税務・会計等の専門的知識を必要とし、かつ、事業に関して、その過去から将来にわたる長期的な視点で、物事を見て判断する必要があります。
• しかし多くの中小企業様・個人事業者様は、上記の職務を継続して総合的に行える人材を内部で確保することが難しいのが実情だと思われます。

税理士選びのポイント

１．経営者ときちんとコミュニケーションをとり、かつ長期のサポートができる顧問税理士を選ぶ

税理士が、経営者に対して、最善な税務選択の提案、経営判断に役立つ情報を積極的に提供するためには、経営状況だけではなく経営者のニーズを正しく理解することが必要不可欠です。また税理士は、お客様と長く付き合うことによって、そのお客様に対する個別のノウハウを持つこととなり、お客様の持つ様々な問題に深く対応をすることができます。
よって顧問税理士に、より積極的な対応を求め、かつ安心して相談をしたい場合は、経営者と適切にコミュニケーションをとり、かつ長期的な関与が可能な税理士を選びましょう。

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当事務所は４０代の税理士が直接、
かつ、お客様の視点に立って親切・丁寧に対応するため、
経営者と適切にコミュニケーションをとり、かつ長期的な関与が可能です

２．総合的に判断を行い、助言することができる顧問税理士を選ぶ

顧問税理士は他の外部の専門家と比べて、経営者の一番身近な相談相手となることができると言われています。なぜなら、税理士の基本職務のひとつである決算が事業のすべての取引を基礎としているため、必然的に税理士はその事業について常に多くを知り得る立場にあるからです。
そして経営者が顧問税理士に、事業上の課題に更に積極的な関与を求めたいのであれば、、各課題は相互に関連している場合があるため、事業経営全体、時には経営者個人に関連する問題にまで考慮して、経営者にアドバイスができる税理士を選びましょう。

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当事務所は幅広い知識と実務経験がある税理士が直接対応するため、
様々な視点からアドバイスを行うことが可能です